有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,109千円		1,204千円
減損損失	41,618千円		42,285千円
投資有価証券評価損	18,854千円		19,410千円
関係会社株式評価損	36,447千円		37,523千円
固定資産評価損	1,565千円		1,611千円
資産除去債務	61,204千円		63,801千円
賞与引当金	226,331千円		204,767千円
製品保証引当金	7,667千円		6,328千円
退職給付引当金	570,002千円		611,993千円
株式給付引当金	50,004千円		69,252千円
役員株式給付引当金	34,313千円		50,930千円
その他	121,734千円		83,463千円
繰延税金負債との相殺	△675,226千円		△816,305千円
計	500,626千円		376,268千円
評価性引当額	△262,003千円		△293,163千円
繰延税金資産合計	238,623千円		83,104千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△673,883千円		△815,076千円
固定資産圧縮積立金	△1,343千円		△1,229千円
繰延税金資産との相殺	675,226千円		816,305千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	238,623千円		83,104千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,523千円減少し、法人税等調整額が17,870千円、その他有価証券評価差額金が23,362千円、固定資産圧縮積立金が31千円、それぞれ減少しております。