有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,769千円		2,595千円
有形固定資産償却限度超過額	10,456千円		11,517千円
減損損失	75,620千円		44,639千円
投資有価証券評価損	14,799千円		14,097千円
関係会社株式評価損	36,447千円		36,447千円
固定資産評価損	1,647千円		1,647千円
資産除去債務	1,191千円		1,341千円
賞与引当金	178,601千円		181,432千円
製品保証引当金	7,981千円		5,849千円
退職給付引当金	581,993千円		575,613千円
株式給付引当金	22,761千円		27,005千円
役員株式給付引当金	23,011千円		31,858千円
PCB対策引当金	22,978千円		-千円
その他	137,972千円		127,308千円
繰延税金負債との相殺	△737,859千円		△564,874千円
計	380,374千円		496,478千円
評価性引当額	157,624千円		173,313千円
繰延税金資産合計	222,750千円		323,165千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△737,859千円		△562,805千円
固定資産圧縮積立金	-千円		△2,068千円
繰延税金資産との相殺	737,859千円		564,874千円
計	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	222,750千円		323,165千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8%		△5.3%
住民税均等割等	0.8%		0.7%
法人税額の特別控除額	△1.1%		△0.6%
評価性引当額の増減	△0.9%		0.4%
その他	0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%		28.0%