固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 12:42

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物除却損	1,195千円	6,148千円
機械装置及び運搬具除却損	2,152千円	1,127千円
その他	342千円	7千円
計	3,689千円	7,283千円

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#5 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具売却益	138千円	954千円

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#6 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※2 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	247,816千円	288,043千円
(2) 固定資産
有形固定資産償却限度超過額	-千円	10,456千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	358,483千円	414,594千円
(2) 固定資産
有形固定資産償却限度超過額	-千円	10,456千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,594百万円減少し、3,025百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ830百万円増加し、150百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,717百万円増加し、502百万円の収入超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び配当金の支払額等によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 12:42