	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物除却損	6,865千円	5,635千円
機械装置及び運搬具除却損	7,270千円	6,482千円
その他	1,386千円	540千円
計	15,522千円	12,658千円

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#5 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具売却益	5,224千円	384千円
その他	2千円	2千円
計	5,226千円	386千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:47

#7 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記（連結）

※1 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損	36,447千円	36,447千円
固定資産評価損	1,565千円	1,565千円
資産除去債務	36,426千円	45,188千円
その他有価証券評価差額金	△426,015千円	△481,864千円
固定資産圧縮積立金	△1,633千円	△1,488千円
繰延税金資産との相殺	427,649千円	483,352千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 12:47

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損	21,456千円	21,419千円
固定資産評価損	1,565千円	1,565千円
資産除去債務	38,299千円	47,061千円
在外子会社等の留保利益	△62,918千円	△86,736千円
固定資産圧縮積立金	△2,857千円	△2,406千円
その他	△3,445千円	△4,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加及び仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べ592百万円増加し、2,869百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償還による収入等により、前連結会計年度に比べ252百万円減少し、867百万円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ2,063百万円増加し、158百万円の支出超過となりました。

2023/06/28 12:47

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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