営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 61億8773万
- 2025年3月31日 +11.81%
- 69億1880万
個別
- 2024年3月31日
- 35億6400万
- 2025年3月31日 +0.7%
- 35億8887万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (差異調整に関する事項)2025/06/25 15:03
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 全社費用(注) △1,562,792 △1,652,450 連結財務諸表の営業利益 6,187,739 6,918,809
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/25 15:03
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬(賞与)2025/06/25 15:03
業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。
・業績連動報酬(非金銭報酬等) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/25 15:03
当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の3つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてROEを用いており、最終年度である2028年3月期のROEの目標値を12%以上としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減の推進により、利益改善を図ってまいりました。2025/06/25 15:03
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおり売上高及び本業の儲けを示す営業利益は、いずれも過去最高を更新しましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益では、円安が奏功した前期に対して減益となりました。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 対前期増減率(%) (海外売上高) (百万円) (23,701) (24,248) (2.3) 営業利益 (百万円) 6,187 6,918 11.8 経常利益 (百万円) 7,323 6,888 △5.9 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 取引の概要2025/06/25 15:03
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式