6364 AIRMAN

6364
2026/07/30
時価
715億円
PER 予
10.66倍
2010年以降
3.42-83.71倍
(2010-2026年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.34-2.1倍
(2010-2026年)
配当 予
3.03%
ROE 予
13.06%
ROA 予
8.85%
資料
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AIRMAN(6364)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
24億6244万
2009年3月31日 -55.53%
10億9516万
2010年3月31日 -98.35%
1812万
2011年3月31日 +999.99%
4億9652万
2012年3月31日 +274.64%
18億6020万
2013年3月31日 -21.39%
14億6221万
2014年3月31日 +72.98%
25億2938万
2015年3月31日 +50.35%
38億291万
2016年3月31日 +14.21%
43億4316万
2017年3月31日 +5.75%
45億9287万
2018年3月31日 -0.69%
45億6108万
2019年3月31日 +18.62%
54億1042万
2020年3月31日 -1.67%
53億2003万
2021年3月31日 -53.2%
24億8967万
2022年3月31日 +43.4%
35億7019万
2023年3月31日 +35.62%
48億4204万
2024年3月31日 +27.79%
61億8773万
2025年3月31日 +11.81%
69億1880万
2026年3月31日 +3.84%
71億8481万

個別

2008年3月31日
19億2407万
2009年3月31日 -67.06%
6億3382万
2010年3月31日
-1億5544万
2011年3月31日
2億9219万
2012年3月31日 +459.13%
16億3373万
2013年3月31日 -27.67%
11億8166万
2014年3月31日 +82.98%
21億6220万
2015年3月31日 +24.3%
26億8768万
2016年3月31日 -9.77%
24億2514万
2017年3月31日 -14.41%
20億7573万
2018年3月31日 +32.51%
27億5045万
2019年3月31日 +4.15%
28億6462万
2020年3月31日 +1.46%
29億634万
2021年3月31日 -48.37%
15億58万
2022年3月31日 +45.27%
21億7985万
2023年3月31日 +26.06%
27億4799万
2024年3月31日 +29.7%
35億6400万
2025年3月31日 +0.7%
35億8887万
2026年3月31日 +5.36%
37億8111万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(差異調整に関する事項)
利益前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
全社費用(注)△1,652,450△2,079,763
連結財務諸表の営業利益6,459,8557,184,815
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2026/06/25 16:05
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が474,325千円の減少、営業利益が458,954千円の減少、経常利益が59,506千円の減少、税金等調整前当期純利益が59,506千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益が45,361千円減少しており、1株当たり当期純利益は1円64銭減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが40,061千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが203千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,489千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が43,754千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
2026/06/25 16:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
2026/06/25 16:05
#4 役員報酬(連結)
・業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。
・業績連動報酬(非金銭報酬等)
2026/06/25 16:05
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の3つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてROEを用いており、最終年度である2028年3月期のROEの目標を12%以上としております。
2026/06/25 16:05
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)対前期増減率(%)
(国内産業機械)(百万円)(10,225)(11,052)(8.1)
営業利益(百万円)6,4597,18411.2
経常利益(百万円)6,8288,01417.4
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
2026/06/25 16:05
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
2026/06/25 16:05

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