有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が474,325千円の減少、営業利益が458,954千円の減少、経常利益が59,506千円の減少、税金等調整前当期純利益が59,506千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益が45,361千円減少しており、1株当たり当期純利益は1円64銭減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが40,061千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが203千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,489千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が43,754千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。