AIRMAN(6364)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 24億6244万
- 2009年3月31日 -55.53%
- 10億9516万
- 2009年12月31日
- -2億3745万
- 2010年3月31日
- 1812万
- 2010年6月30日 +108.76%
- 3782万
- 2010年9月30日 +431.78%
- 2億115万
- 2010年12月31日 +85.48%
- 3億7309万
- 2011年3月31日 +33.08%
- 4億9652万
- 2011年6月30日 -26.99%
- 3億6251万
- 2011年9月30日 +182.03%
- 10億2238万
- 2011年12月31日 +52.21%
- 15億5615万
- 2012年3月31日 +19.54%
- 18億6020万
- 2012年6月30日 -81.9%
- 3億3677万
- 2012年9月30日 +127.28%
- 7億6543万
- 2012年12月31日 +38.36%
- 10億5907万
- 2013年3月31日 +38.07%
- 14億6221万
- 2013年6月30日 -68.95%
- 4億5403万
- 2013年9月30日 +104.72%
- 9億2947万
- 2013年12月31日 +64.43%
- 15億2831万
- 2014年3月31日 +65.5%
- 25億2938万
- 2014年6月30日 -65.14%
- 8億8177万
- 2014年9月30日 +104.1%
- 17億9971万
- 2014年12月31日 +59.23%
- 28億6563万
- 2015年3月31日 +32.71%
- 38億291万
- 2015年6月30日 -72.53%
- 10億4448万
- 2015年9月30日 +119.22%
- 22億8970万
- 2015年12月31日 +47.27%
- 33億7210万
- 2016年3月31日 +28.8%
- 43億4316万
- 2016年6月30日 -77.33%
- 9億8452万
- 2016年9月30日 +96.65%
- 19億3610万
- 2016年12月31日 +68.77%
- 32億6760万
- 2017年3月31日 +40.56%
- 45億9287万
- 2017年6月30日 -82.51%
- 8億329万
- 2017年9月30日 +128.11%
- 18億3238万
- 2017年12月31日 +82.5%
- 33億4402万
- 2018年3月31日 +36.4%
- 45億6108万
- 2018年6月30日 -75.04%
- 11億3852万
- 2018年9月30日 +117.7%
- 24億7860万
- 2018年12月31日 +66.39%
- 41億2404万
- 2019年3月31日 +31.19%
- 54億1042万
- 2019年6月30日 -76.07%
- 12億9472万
- 2019年9月30日 +111.72%
- 27億4112万
- 2019年12月31日 +49.99%
- 41億1131万
- 2020年3月31日 +29.4%
- 53億2003万
- 2020年6月30日 -90.08%
- 5億2799万
- 2020年9月30日 +44.67%
- 7億6384万
- 2020年12月31日 +114.46%
- 16億3812万
- 2021年3月31日 +51.98%
- 24億8967万
- 2021年6月30日 -74.88%
- 6億2552万
- 2021年9月30日 +169.19%
- 16億8388万
- 2021年12月31日 +52.62%
- 25億6998万
- 2022年3月31日 +38.92%
- 35億7019万
- 2022年6月30日 -77.41%
- 8億648万
- 2022年9月30日 +205.26%
- 24億6187万
- 2022年12月31日 +82.47%
- 44億9209万
- 2023年3月31日 +7.79%
- 48億4204万
- 2023年6月30日 -67.25%
- 15億8562万
- 2023年9月30日 +126.75%
- 35億9541万
- 2023年12月31日 +51.43%
- 54億4470万
- 2024年3月31日 +13.65%
- 61億8773万
- 2024年6月30日 -71.55%
- 17億6028万
- 2024年9月30日 +122.33%
- 39億1355万
- 2024年12月31日 +17.8%
- 46億1034万
- 2025年3月31日 +50.07%
- 69億1880万
- 2025年6月30日 -76.66%
- 16億1499万
- 2025年9月30日 +113.79%
- 34億5276万
- 2025年12月31日 +64.44%
- 56億7780万
- 2026年3月31日 +26.54%
- 71億8481万
個別
- 2008年3月31日
- 19億2407万
- 2009年3月31日 -67.06%
- 6億3382万
- 2010年3月31日
- -1億5544万
- 2011年3月31日
- 2億9219万
- 2012年3月31日 +459.13%
- 16億3373万
- 2013年3月31日 -27.67%
- 11億8166万
- 2014年3月31日 +82.98%
- 21億6220万
- 2015年3月31日 +24.3%
- 26億8768万
- 2016年3月31日 -9.77%
- 24億2514万
- 2017年3月31日 -14.41%
- 20億7573万
- 2018年3月31日 +32.51%
- 27億5045万
- 2019年3月31日 +4.15%
- 28億6462万
- 2020年3月31日 +1.46%
- 29億634万
- 2021年3月31日 -48.37%
- 15億58万
- 2022年3月31日 +45.27%
- 21億7985万
- 2023年3月31日 +26.06%
- 27億4799万
- 2024年3月31日 +29.7%
- 35億6400万
- 2025年3月31日 +0.7%
- 35億8887万
- 2026年3月31日 +5.36%
- 37億8111万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (差異調整に関する事項)2026/06/25 16:05
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 全社費用(注) △1,652,450 △2,079,763 連結財務諸表の営業利益 6,459,855 7,184,815
- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2026/06/25 16:05
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が474,325千円の減少、営業利益が458,954千円の減少、経常利益が59,506千円の減少、税金等調整前当期純利益が59,506千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益が45,361千円減少しており、1株当たり当期純利益は1円64銭減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが40,061千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが203千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,489千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が43,754千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/25 16:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更) - #4 役員報酬(連結)
- ・業績連動報酬(賞与)2026/06/25 16:05
業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。
・業績連動報酬(非金銭報酬等) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/25 16:05
当社グループでは、「中期ビジョン2027」に掲げた事業ポートフォリオの再構築及び成長戦略を推進していくための指標として、国内建設機械、国内産業機械、海外建設機械の3つのセグメントにおける連結売上高に加えて、企業の本業の収益力を表す連結営業利益を用いております。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コストを上回る資本収益性を実現するとともに、資本コストの低減に努めながら企業価値の最大化に取り組む方針でおります。そのなかで、「中期ビジョン2027」においては、現預金を適正な水準にするとともに、今後の事業ポートフォリオの再構築や成長に向けて投資を行いつつ、株主還元を両立するための指標としてROEを用いており、最終年度である2028年3月期のROEの目標を12%以上としております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。2026/06/25 16:05
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 対前期増減率(%) (国内産業機械) (百万円) (10,225) (11,052) (8.1) 営業利益 (百万円) 6,459 7,184 11.2 経常利益 (百万円) 6,828 8,014 17.4 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 取引の概要2026/06/25 16:05
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式