四半期報告書-第84期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響で景気は一時的に低迷したものの、個人消費などは底堅く推移し、また北米向けを中心に輸出産業が緩やかに持ち直したこと等が好材料となり、全体としては景気の回復基調が続きました。海外におきましては米国の経済が堅調に推移し、新興国市場でも緩やかな成長傾向にあるものの、欧州の金融債務問題の再燃、中国経済の減速及びウクライナ問題等の影響が懸念される状況にありました。
このような情勢のなかで、当社グループは、国内市場の変化に対応した新販売体制の定着が図られ、その効果が着実に現れてきました。海外市場におきましては、昨年に引き続き新規取引先の開拓や代理店の見直し、部品・サービス体制の強化を積極的に推し進めてまいりました。
収益面につきましては、生産性の向上に向けた改善活動や増産効果及びお客様への付加価値提案等を行うとともに、部門単位での利益責任体制を推進し利益確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は国内が4,828百万円(前年同期比34.8%増)、海外が3,154百万円(前年同期比0.2%増)、全体で7,983百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は881百万円(前年同期比94.2%増)、経常利益は910百万円(前年同期比45.3%増)、四半期純利益は570百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業では、国内は政府の景気浮揚策や東京オリンピック開催に伴うインフラ整備事業を背景に堅調に推移し、エンジンコンプレッサ及び高所作業車の出荷は前年同期を上回り、特に高所作業車は顕著な伸びを示しました。また、海外は北米及びロシアのエネルギー資源開発関係の需要は堅調に推移したものの、アジア及び欧州地域では景気減速の影響を受けたことで、海外全体としては前年同期並みとなりました。その結果、売上高は6,428百万円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は1,003百万円(前年同期比67.3%増)となりました。
② 産業機械事業
産業機械事業では、昨年発売した省エネタイプの工場設備用モータコンプレッサの出荷が前年同期を上回り、売上高は1,554百万円(前年同期比18.6%増)となりました。さらに、保守部品の販売及び機械のメンテナンスニーズを確実に取り込んで、セグメント利益は210百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加し、21,219百万円となりました。これは主に、債権回収により現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少したこと及び売上増に伴う生産増加により商品及び製品が増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、10,405百万円となりました。これは主に、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、11,535百万円となりました。これは主に、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと及び運転資金の調達により短期借入金が増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、4,430百万円となりました。これは主に、短期借入金への振替により長期借入金が減少したこと、繰延税金負債が増加したこと及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、15,658百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。