四半期報告書-第86期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策により、雇用環境や所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の利上げ見送り等による株価低迷、急速な円高が設備投資や個人消費に影響し、先行きは不透明な状況で推移しました。世界経済におきましては、資源価格の低迷や中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスク、英国のEU離脱問題による影響等が懸念される状況にありました。
このような情勢のなかで、当社グループにおきましては、国内では市場の変化に対応した販売体制の定着が図られ、その効果が着実に現れてきました。海外におきましては、海外関係会社を軸に、既存代理店の販売サポート体制の強化や新規取引先の開拓に努めてまいりました。
収益面につきましては、生産性の改善や原価低減活動、経費の節減等、利益確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は国内が5,099百万円(前年同期比2.2%増)、海外が2,120百万円(前年同期比32.6%減)、全体で7,219百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は984百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は903百万円(前年同期比17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業では、国内は東京オリンピック開催やリニア中央新幹線開通を見据えた大都市圏等の建設需要は堅調に推移しましたが、地方等の公共工事関連の需要は低迷しました。海外におきましては、長期化する中国経済の鈍化や資源安等の影響により北米、東南アジア等が低迷し、海外全体としては前年同期を下回りました。その結果、売上高は5,646百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益は1,117百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
② 産業機械事業
産業機械事業では、国内での厳しい設備投資状況のなか、昨年にラインナップが完了した新型モータコンプレッサによる省エネ提案や新規市場の開拓等、積極的な営業活動を行なってまいりました。その結果、売上高は1,573百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は186百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、22,483百万円となりました。これは主に、債権回収により現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、9,671百万円となりました。これは主に、時価の下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、9,696百万円となりました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が増加したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、3,344百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、19,113百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。