有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、余剰資金運用の一環として保有している複合金融商品(デリバティブ取引が組み込まれている債券)の発行体は信用度の高い金融機関ではありますが、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年3ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループ経理課が、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引がなく、取引金融機関から提示された価格で活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、余剰資金運用の一環として保有している複合金融商品(デリバティブ取引が組み込まれている債券)の発行体は信用度の高い金融機関ではありますが、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年3ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループ経理課が、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 受取手形 | 4,213,794 | 4,213,794 | - |
| (2) 売掛金 | 10,831,530 | 10,831,530 | - |
| (3) 投資有価証券(※1、2) | 2,197,573 | 2,197,573 | - |
| 資産計 | 17,242,897 | 17,242,897 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,237,599 | 4,237,599 | - |
| (2) 電子記録債務 | 4,052,298 | 4,052,298 | - |
| (3) 短期借入金 | 100,000 | 100,101 | 101 |
| 負債計 | 8,389,897 | 8,389,999 | 101 |
(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 787,316 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 受取手形 | 4,392,594 | 4,392,594 | - |
| (2) 売掛金 | 14,923,396 | 14,923,396 | - |
| (3) 投資有価証券(※1、2) | 2,146,265 | 2,146,265 | - |
| 資産計 | 21,462,255 | 21,462,255 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,977,497 | 5,977,497 | - |
| (2) 電子記録債務 | 4,847,108 | 4,847,108 | - |
| (3) 短期借入金 | 222,000 | 222,363 | 363 |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,051 | 51 |
| (5) 社債 | 210,000 | 210,173 | 173 |
| (6) 長期借入金 | 778,000 | 782,141 | 4,141 |
| 負債計 | 12,094,605 | 12,099,336 | 4,730 |
(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (千円) |
| 非上場株式 | 787,709 |
(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,939,711 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,213,794 | - | - | - |
| 売掛金 | 10,831,530 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(その他) | 244,780 | 61,195 | - | - |
| 合計 | 26,229,815 | 61,195 | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,835,097 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,392,594 | - | - | - |
| 売掛金 | 14,923,396 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(その他) | 66,765 | - | - | - |
| 合計 | 32,217,852 | - | - | - |
(注) 2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 100,000 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 30,000 | - |
| 長期借入金 | 222,000 | 222,000 | 222,000 | 222,000 | 112,000 | - |
| 合計 | 282,000 | 282,000 | 282,000 | 282,000 | 142,000 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,913,261 | - | - | 1,913,261 |
| 債券(その他) | - | 284,311 | - | 284,311 |
| 資産計 | 1,913,261 | 284,311 | - | 2,197,573 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,091,624 | - | - | 2,091,624 |
| 債券(その他) | - | 54,640 | - | 54,640 |
| 資産計 | 2,091,624 | 54,640 | - | 2,146,265 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 4,213,794 | - | 4,213,794 |
| 売掛金 | - | 10,831,530 | - | 10,831,530 |
| 資産計 | - | 15,045,324 | - | 15,045,324 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 4,237,599 | - | 4,237,599 |
| 電子記録債務 | - | 4,052,298 | - | 4,052,298 |
| 短期借入金 | - | 100,101 | - | 100,101 |
| 負債計 | - | 8,389,999 | - | 8,389,999 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 (千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 4,392,594 | - | 4,392,594 |
| 売掛金 | - | 14,923,396 | - | 14,923,396 |
| 資産計 | - | 19,315,990 | - | 19,315,990 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 5,977,497 | - | 5,977,497 |
| 電子記録債務 | - | 4,847,108 | - | 4,847,108 |
| 短期借入金 | - | 222,363 | - | 222,363 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 60,051 | - | 60,051 |
| 社債 | - | 210,173 | - | 210,173 |
| 長期借入金 | - | 782,141 | - | 782,141 |
| 負債計 | - | 12,099,336 | - | 12,099,336 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引がなく、取引金融機関から提示された価格で活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
