有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的で行っているほか、余剰資金運用目的で行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、余剰資金運用の一環として保有している複合金融商品(デリバティブ取引が組み込まれている債券)の発行体は信用度の高い金融機関ではありますが、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年8ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに関するヘッジを目的とした金利スワップ取引、余剰資金の運用を目的とした通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループが、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的で行っているほか、余剰資金運用目的で行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、余剰資金運用の一環として保有している複合金融商品(デリバティブ取引が組み込まれている債券)の発行体は信用度の高い金融機関ではありますが、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年8ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに関するヘッジを目的とした金利スワップ取引、余剰資金の運用を目的とした通貨スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループが、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,760,758 | 4,760,758 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,110,594 | 9,110,594 | - |
| (3) 投資有価証券(※1) | 1,909,998 | 1,909,998 | - |
| 資産計 | 15,781,351 | 15,781,351 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,567,120 | 5,567,120 | - |
| (2) 短期借入金 | 606,600 | 606,864 | 264 |
| (3) 社債 | 500,000 | 500,208 | 208 |
| (4) 長期借入金 | 1,816,800 | 1,817,626 | 826 |
| 負債計 | 8,490,520 | 8,491,820 | 1,299 |
| デリバティブ取引(※2) | 40,385 | 40,385 | - |
(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,277,747 | 4,277,747 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,310,932 | 11,310,932 | - |
| (3) 投資有価証券(※1) | 2,754,106 | 2,754,106 | - |
| 資産計 | 18,342,785 | 18,342,785 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,639,896 | 6,639,896 | - |
| (2) 短期借入金 | 631,800 | 632,704 | 904 |
| (3) 社債 | 500,000 | 500,367 | 367 |
| (4) 長期借入金 | 1,210,000 | 1,212,261 | 2,261 |
| 負債計 | 8,981,696 | 8,985,229 | 3,533 |
| デリバティブ取引(※2) | 78,206 | 78,206 | - |
(※1) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式(千円) | 819,002 | 840,786 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,754,121 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,110,594 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(その他) | 62,699 | 62,700 | - | - |
| 合計 | 13,927,415 | 62,700 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,272,732 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,310,932 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(その他) | 68,613 | - | - | - |
| 合計 | 15,652,278 | - | - | - |
4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | - | - | 500,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 606,600 | 606,800 | 440,000 | 440,000 | 330,000 | - |
| 合計 | 606,600 | 606,800 | 940,000 | 440,000 | 330,000 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | - | 500,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 631,800 | 440,000 | 440,000 | 330,000 | - | - |
| 合計 | 631,800 | 940,000 | 440,000 | 330,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
