有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
1 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上原価の株式報酬費用(千円)	-	5,619
販売費及び一般管理費の株式報酬費用(千円)	-	24,647

2 譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年8月8日付与 譲渡制限付株式報酬	2025年9月26日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(注1) 3名 当社執行役員 7名	当社従業員 126名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 31,157株	普通株式 39,700株
付与日	2025年8月8日	2025年9月26日
譲渡制限期間	2025年8月8日から 2028年8月7日まで	2025年9月26日から 2028年9月25日まで
譲渡制限解除条件	(注2)	(注3)

(注) 1 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
2 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件とし、かつ、当社の取締役会があらかじめ定める連結売上高等の業績目標の達成を条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、割当対象者が、譲渡制限期間中に正当な理由により退任または退職した場合(割当対象者の死亡による場合を含む。)、解除する時期及び株式数を、必要に応じて上記業績目標の達成度合いを踏まえて合理的に調整するものとする。
3 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の使用人の地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、割当対象者が、譲渡制限期間中に正当な理由により退職した場合(定年退職及び割当対象者の死亡による場合を含む。)、解除する時期及び株式数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
3 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

	2025年8月8日付与 譲渡制限付株式報酬	2025年9月26日付与 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	31,157	39,700
無償取得(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
未解除残(株)	31,157	39,700

4 付与日における公正な評価単価の見積方法

	2025年8月8日付与 譲渡制限付株式報酬	2025年9月26日付与 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	2,067	2,067

(注) 付与日における公正な評価単価は、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日(2025年7月11日)の前営業日の㈱東京証券取引所における当社株式の終値である1,935円と取締役会で定めた自己株式処分の条件決定日(2025年7月18日)の前営業日の㈱東京証券取引所における当社株式の終値である2,067円を比較し、高い方の価格である2,067円としており、割当対象者にとって特に有利な価額には該当しないものと考えております。