有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員株式所有制度)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
<本制度の仕組み>
a 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
b 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。
c 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
d 当社は「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
e 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
f 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
2020年3月31日現在で、当社は176,250千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を175,600株、171,655千円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としております。
(業績連動型株式報酬制度)
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的とし、また当社の監査等委員である取締役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時であります。
<本制度の仕組み>
a 当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
b 当社は、aの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します(以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。)。
c 本信託は、bで信託された金銭を原資として当社株式を、当初は市場取引により取得します。
d 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
f 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数または総額
2020年3月31日現在で、当社は171,500千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を181,500株、172,901千円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員を対象としております。