有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。
なお、取締役会において年に1回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	10	780,131
非上場株式以外の株式	21	2,475,995

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	714	取引先持株会における増加によるものであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱カナモト	619,792	619,792	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	1,785,620	1,303,422
西尾レントオール㈱	52,707	52,707	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	157,804	119,486
㈱リンコーコーポレーション	33,700	33,700	商品輸送等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	80,037	77,476
ユアサ商事㈱	23,500	23,500	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	73,320	67,163
日立建機㈱	20,000	20,000	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	70,900	43,780
㈱山善	60,000	60,000	産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	62,520	54,060
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	91,790	91,790	当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無 (注)1
	54,312	36,991
住友商事㈱	27,000	27,000	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	42,579	33,453
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,232	202,320	当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無 (注)1、2
	32,350	25,006
㈱ワキタ	30,000	30,000	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	29,970	29,640
サコス㈱	45,500	45,500	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	16,425	13,650
㈱第四北越フィナンシャルグループ	4,103	4,103	当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無 (注)1
	10,708	9,695
㈱明電舎	4,000	4,000	原材料購入等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	9,628	6,488
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,373	2,373	当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無 (注)1
	9,508	6,224

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱ニッパンレンタル	9,000	9,000	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	9,495	4,743
日本製鉄㈱	4,900	4,900	産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	有
	9,243	4,534
山九㈱	1,508.168	1,335.476	産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものであります。	無
	7,329	5,388
㈱南陽	3,630	3,630	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	6,160	4,562
㈱鶴見製作所	3,000	3,000	産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	5,445	5,823
日本車輌製造㈱	700	700	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	前事業年度:有 当事業年度:無
	1,742	1,921
㈱ナガワ	100	100	建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。	無
	891	687

(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループの株式の減少は、株式併合によるものであります。
3 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年2月28日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2021年3月の取締役会において確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。