有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。
なお、取締役会において年に1回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年2月29日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2020年3月の取締役会において確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。
なお、取締役会において年に1回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決定しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 10 | 769,458 |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 1,854,198 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 50,157 | 商品輸送等の業務における取引先との取引関係の維持・強化のため及び取引先持株会における増加によるものであります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 7,144 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱カナモト | 619,792 | 619,792 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 1,303,422 | 1,698,230 | |||
| 西尾レントオール㈱ | 52,707 | 52,707 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 119,486 | 168,135 | |||
| ㈱リンコーコーポレーション | 33,700 | 9,700 | 商品輸送等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、商品輸送等の業務における取引先との取引関係の維持及び一層の強化を図るためであります。 | 有 |
| 77,476 | 19,681 | |||
| ユアサ商事㈱ | 23,500 | 23,500 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 67,163 | 73,320 | |||
| ㈱山善 | 60,000 | 60,000 | 産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 54,060 | 70,020 | |||
| 日立建機㈱ | 20,000 | 20,000 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 43,780 | 58,740 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 91,790 | 91,790 | 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 (注)1 |
| 36,991 | 50,484 | |||
| 住友商事㈱ | 27,000 | 27,000 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 33,453 | 41,337 | |||
| ㈱ワキタ | 30,000 | 30,000 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 29,640 | 33,150 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 202,320 | 202,320 | 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 (注)1 |
| 25,006 | 34,657 | |||
| サコス㈱ | 45,500 | 45,500 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 13,650 | 13,422 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 4,103 | 4,103 | 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 (注)1 |
| 9,695 | 12,821 | |||
| ㈱明電舎 | 4,000 | 4,000 | 原材料購入等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 6,488 | 6,068 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,373 | 2,373 | 当該会社の子会社との金融取引等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 (注)1 |
| 6,224 | 9,197 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱鶴見製作所 | 3,000 | 3,000 | 産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 5,823 | 5,949 | |||
| 山九㈱ | 1,335.476 | 1,204.398 | 産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものであります。 | 無 |
| 5,388 | 6,503 | |||
| ㈱ニッパンレンタル | 9,000 | 9,000 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 4,743 | 6,930 | |||
| ㈱南陽 | 3,630 | 3,630 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 4,562 | 7,648 | |||
| 日本製鉄㈱ | 4,900 | 4,900 | 産業機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 4,534 | 9,574 | |||
| 日本車輌製造㈱ | 700 | 700 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 1,921 | 1,793 | |||
| ㈱ナガワ | 100 | 100 | 建設機械事業における商品販売等の業務のより円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 687 | 605 |
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年2月29日を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2020年3月の取締役会において確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。