建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.㈱ファブリカトヤマ本社の土地は、一部を賃借(賃借料年額は0百万円)しており、その面積については[ ]で外書きしている。
6.㈱カイジョー本社の建物の一部は賃貸しており、その賃貸床面積は2,461㎡、賃貸料年額は24百万円である。
7.㈱エクセルカイジョー本社の設備には、連結子会社である㈱カイジョーが所有している建物及び構築物264百万円、機械装置3百万円、土地89百万円(9,972㎡)、その他14百万円を含んでおり、その全てを同社から賃借している。

2014/09/25 14:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっている。また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/09/25 14:51

#3 固定資産処分損の注記

※7.固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	235百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	6	4

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の資産別内訳

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	6	7

2014/09/25 14:51

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
建物及び構築物	93百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	4

担保付債務は、次のとおりである。

2014/09/25 14:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」のうち、609百万円はRMシステム森本工場の新設によるものである。2014/09/25 14:51

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
石川県七尾市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他(有形固定資産)	121百万円22010
		計	326

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
パッケージングプラント事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖および売却を機関決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額等に基づき算定している。

2014/09/25 14:51

#8 設備投資等の概要

(注)1.提出会社の東日本シーエスセンターは、建物および土地の一部を売却している。
2.シブヤマシナリー㈱七尾工場は、生産部門の集約のため工場閉鎖のうえ売却している。なお、当連結会計年度に減損損失326百万円を計上している。

2014/09/25 14:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月に以降取得した建物(建物附属設備は除く)および一部の連結子会社については、定額法によっている。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/09/25 14:51