- 6340
- 2026/08/28
- 時価
- 1491億円
- PER 予
- 13.33倍
- 2010年以降
- 赤字-122.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.23倍
- 2010年以降
- 0.64-2.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 9.24%
- ROA 予
- 6.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却によっている。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却している。2015/09/29 10:22 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない賃貸資産等に係る減損損失である。2015/09/29 10:22
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/09/29 10:22
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年6月30日) 当連結会計年度(平成27年6月30日) 試験研究費等の税額控除 △0.6 のれん償却額 1.9 評価性引当額の増減 1.3
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になる。