有価証券報告書-第67期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	430百万円		362百万円
投資有価証券評価損	34		23
減損損失	108		178
施設利用権評価損	41		38
未払費用	122		164
未払事業税	134		59
賞与引当金	105		104
受注損失引当金	20		14
退職給付に係る負債	4,559		1,826
役員退職慰労引当金	113		94
資産除去債務	40		38
連結子会社の時価評価差額	340		310
繰越欠損金	2,193		1,947
その他	219		173
繰延税金資産小計	8,465		5,336
評価性引当額	△3,402		△3,084
繰延税金資産合計	5,063		2,252
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△1,064
固定資産圧縮積立金	△821		△785
特別償却準備金	△31		△23
その他有価証券評価差額金	△1		△181
連結子会社の時価評価差額	△184		△175
その他	△82		△93
繰延税金負債合計	△1,121		△2,324
繰延税金資産(△は負債)の純額	3,942		△72

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整)		との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	ため注記を省略している。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.5
試験研究費等の税額控除	△0.6
のれん償却額	1.9
評価性引当額の増減	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円、その他有価証券評価差額金は18百万円それぞれ増加し、法人税等調整額は10百万円、退職給付に係る調整累計額は32百万円それぞれ減少している。