有価証券報告書-第74期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	330百万円		388百万円
投資有価証券評価損	166		219
減損損失	117		131
施設利用権評価損	20		20
未払費用	334		299
未払事業税	170		167
賞与引当金	128		132
受注損失引当金	23		16
退職給付に係る負債	1,990		1,936
役員退職慰労引当金	103		124
資産除去債務	23		23
連結子会社の時価評価差額	268		264
税務上の繰越欠損金(注)	190		185
その他	181		178
繰延税金資産小計	4,049		4,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△187		△181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△854		△820
評価性引当額小計	△1,041		△1,002
繰延税金資産合計	3,007		3,086
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△897		△818
固定資産圧縮積立金	△841		△817
その他有価証券評価差額金	△13		△18
連結子会社の時価評価差額	△171		△174
その他	△67		△98
繰延税金負債合計	△1,991		△1,927
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,016		1,158

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	45	70	36	32	4	1	190
評価性引当額	△41	△70	△36	△32	△4	△1	△187
繰延税金資産	3	-	-	-	-	-	(※2)3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	100	30	36	16	-	2	185
評価性引当額	△96	△30	△36	△16	-	△2	△181
繰延税金資産	4	-	-	-	-	-	(※2)4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である	との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。	ため注記を省略しております。