有価証券報告書-第73期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	303百万円		330百万円
投資有価証券評価損	38		166
減損損失	124		117
施設利用権評価損	20		20
未払費用	288		334
未払事業税	102		170
賞与引当金	125		128
受注損失引当金	52		23
退職給付に係る負債	2,028		1,990
役員退職慰労引当金	103		103
資産除去債務	22		23
その他有価証券評価差額金	191		-
連結子会社の時価評価差額	276		268
税務上の繰越欠損金(注2)	573		190
その他	173		181
繰延税金資産小計	4,424		4,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△512		△187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△776		△854
評価性引当額小計(注1)	△1,288		△1,041
繰延税金資産合計	3,135		3,007
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△781		△897
固定資産圧縮積立金	△866		△841
その他有価証券評価差額金	-		△13
連結子会社の時価評価差額	△171		△171
その他	△59		△67
繰延税金負債合計	△1,879		△1,991
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,256		1,016

(注)1.評価性引当額が246百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	143	111	211	36	31	38	573
評価性引当額	△131	△61	△211	△36	△31	△38	△512
繰延税金資産	11	49	-	-	-	-	(※2)61

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	45	70	36	32	4	1	190
評価性引当額	△41	△70	△36	△32	△4	△1	△187
繰延税金資産	3	-	-	-	-	-	(※2)3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年6月30日)	当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である	との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。	ため注記を省略しております。