有価証券報告書-第66期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	463百万円		430百万円
投資有価証券評価損	116		34
減損損失	109		108
施設利用権評価損	37		41
未払費用	150		122
未払事業税	140		134
賞与引当金	110		105
受注損失引当金	6		20
退職給付引当金	3,812		-
退職給付に係る負債	-		4,559
役員退職慰労引当金	113		113
資産除去債務	33		40
連結子会社の時価評価差額	381		340
繰越欠損金	2,031		2,193
その他	248		219
繰延税金資産小計	7,753		8,465
評価性引当額	△3,376		△3,402
繰延税金資産合計	4,377		5,063
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△672		△821
特別償却準備金	△37		△31
連結子会社の時価評価差額	△345		△184
その他	△87		△83
繰延税金負債合計	△1,143		△1,121
繰延税金資産の純額	3,233		3,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率	37.8%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.9	住民税均等割	0.5
試験研究費の税額控除	△2.1	試験研究費等の税額控除	△0.6
のれん償却額	6.1	のれん償却額	1.9
評価性引当額の増減	5.4	評価性引当額の増減	1.3
その他	△0.4	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
		その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3	税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は60百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。