有価証券報告書-第70期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	259百万円		262百万円
投資有価証券評価損	41		41
減損損失	172		146
施設利用権評価損	35		23
未払費用	133		281
未払事業税	136		120
賞与引当金	105		116
受注損失引当金	14		32
退職給付に係る負債	1,936		1,962
役員退職慰労引当金	95		96
資産除去債務	30		22
連結子会社の時価評価差額	212		294
繰越欠損金	1,427		800
その他	181		170
繰延税金資産小計	4,782		4,371
評価性引当額	△2,426		1,406
繰延税金資産合計	2,356		2,965
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△762		△740
固定資産圧縮積立金	△828		△831
特別償却準備金	△12		△7
その他有価証券評価差額金	△153		△117
連結子会社の時価評価差額	△172		△171
その他	△47		△38
繰延税金負債合計	△1,976		△1,905
繰延税金資産(△は負債)の純額	381		1,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率		法定実効税率	30.7%
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である		(調整)
ため注記を省略しております。		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
		住民税均等割	0.3
		試験研究費等の税額控除	△0.7
		のれん償却額	0.6
		評価性引当額の増減	△7.4
		その他	0.2
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1