有価証券報告書-第68期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	362百万円		315百万円
投資有価証券評価損	23		43
減損損失	178		142
施設利用権評価損	38		36
未払費用	164		158
未払事業税	59		87
賞与引当金	104		101
受注損失引当金	14		25
退職給付に係る負債	1,826		1,927
役員退職慰労引当金	94		93
資産除去債務	38		28
連結子会社の時価評価差額	310		292
その他有価証券評価差額金	-		2
繰越欠損金	1,947		1,545
その他	173		151
繰延税金資産小計	5,336		4,952
評価性引当額	△3,084		△2,640
繰延税金資産合計	2,252		2,311
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,064		△719
固定資産圧縮積立金	△785		△729
特別償却準備金	△23		△17
その他有価証券評価差額金	△181		-
連結子会社の時価評価差額	△175		△172
その他	△93		△44
繰延税金負債合計	△2,324		△1,683
繰延税金資産(△は負債)の純額	△72		628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率		法定実効税率	32.8%
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である		(調整)
ため注記を省略している。		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
		住民税均等割	0.5
		試験研究費等の税額控除	△0.4
		のれん償却額	1.4
		評価性引当額の増減	13.9
		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△19.4
		その他	0.4
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年6月期および平成30年6月期に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成31年6月期以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額は6百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円、退職給付に係る調整累計額は38百万円それぞれ減少している。