有価証券報告書-第77期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	494百万円		578百万円
投資有価証券評価損	216		222
減損損失	70		67
施設利用権評価損	15		11
未払費用	309		570
未払事業税	197		149
賞与引当金	141		156
受注損失引当金	18		24
退職給付に係る負債	1,568		1,686
役員退職慰労引当金	50		45
資産除去債務	15		15
連結子会社の時価評価差額	181		180
税務上の繰越欠損金(注)	76		4
その他	268		296
繰延税金資産小計	3,624		4,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△57		△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△553		△571
評価性引当額小計	△610		△575
繰延税金資産合計	3,013		3,435
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,509		△1,513
固定資産圧縮積立金	△860		△948
その他有価証券評価差額金	△241		△424
連結子会社の時価評価差額	△154		△159
その他	△132		△168
繰延税金負債合計	△2,898		△3,214
繰延税金資産(△は負債)の純額	114		221

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33	4	18	3	-	17	76
評価性引当額	△16	△1	△18	△3	-	△17	△57
繰延税金資産	16	3	-	-	-	-	(※2)19

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	-	-	-	-	3	4
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3	△3
繰延税金資産	1	-	-	-	-	-	(※2)1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率	30.5%
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である	(調整)
ため注記を省略しております。	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
	受取配当金等永久に益金に算入されない	△0.0
	項目
	住民税均等割	0.2
	試験研究費等の税額控除	△2.0
	評価性引当額の増減	△0.2
	その他	0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少、法人税等調整額が8百万円増加、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。