有価証券報告書-第72期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	259百万円		303百万円
投資有価証券評価損	41		38
減損損失	134		124
施設利用権評価損	20		20
未払費用	290		288
未払事業税	123		102
賞与引当金	123		125
受注損失引当金	62		52
退職給付に係る負債	2,019		2,028
役員退職慰労引当金	97		103
資産除去債務	22		22
その他有価証券評価差額金	121		191
連結子会社の時価評価差額	285		276
税務上の繰越欠損金(注2)	566		573
その他	212		173
繰延税金資産小計	4,382		4,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△378		△512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△780		△776
評価性引当額小計(注1)	△1,158		△1,288
繰延税金資産合計	3,223		3,135
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△776		△781
固定資産圧縮積立金	△882		△866
特別償却準備金	△2		-
連結子会社の時価評価差額	△171		△171
その他	△54		△59
繰延税金負債合計	△1,886		△1,879
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,336		1,256

(注)1.評価性引当額が129百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23	155	102	206	36	41	566
評価性引当額	△13	△155	△62	△70	△36	△39	△378
繰延税金資産	10	-	39	135	-	2	(※2)187

当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	143	111	211	36	31	38	573
評価性引当額	△131	△61	△211	△36	△31	△38	△512
繰延税金資産	11	49	-	-	-	-	(※2)61

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整)		との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	ため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△2.0
のれん償却額	0.5
評価性引当額の増減	△1.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8