有価証券報告書-第76期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	405百万円		494百万円
投資有価証券評価損	219		216
減損損失	124		70
施設利用権評価損	15		15
未払費用	250		309
未払事業税	57		197
賞与引当金	135		141
受注損失引当金	48		18
退職給付に係る負債	1,875		1,568
役員退職慰労引当金	96		50
資産除去債務	23		15
連結子会社の時価評価差額	256		181
税務上の繰越欠損金(注)	136		76
その他	190		268
繰延税金資産小計	3,836		3,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△116		△57
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△592		△553
評価性引当額小計	△709		△610
繰延税金資産合計	3,126		3,013
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△881		△1,509
固定資産圧縮積立金	△793		△860
その他有価証券評価差額金	△51		△241
連結子会社の時価評価差額	△174		△154
その他	△106		△132
繰延税金負債合計	△2,007		△2,898
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,119		114

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	74	27	18	12	-	3	136
評価性引当額	△54	△27	△18	△12	-	△3	△116
繰延税金資産	19	-	-	-	-	-	(※2)19

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33	4	18	3	-	17	76
評価性引当額	△16	△1	△18	△3	-	△17	△57
繰延税金資産	16	3	-	-	-	-	(※2)19

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整)		との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.3	ため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない	△0.0
項目
住民税均等割	0.4
試験研究費等の税額控除	△1.0
評価性引当額の増減	△3.7
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。