有価証券報告書-第69期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	315百万円		259百万円
投資有価証券評価損	43		41
減損損失	142		172
施設利用権評価損	36		35
未払費用	158		133
未払事業税	87		136
賞与引当金	101		105
受注損失引当金	25		14
退職給付に係る負債	1,927		1,936
役員退職慰労引当金	93		95
資産除去債務	28		30
連結子会社の時価評価差額	292		212
繰越欠損金	1,545		1,427
その他	153		181
繰延税金資産小計	4,952		4,782
評価性引当額	△2,640		△2,426
繰延税金資産合計	2,311		2,356
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△719		△762
固定資産圧縮積立金	△729		△828
特別償却準備金	△17		△12
その他有価証券評価差額金	-		△153
連結子会社の時価評価差額	△172		△172
その他	△44		△47
繰延税金負債合計	△1,683		△1,976
繰延税金資産(△は負債)の純額	628		381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整)		との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	ため注記を省略している。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.5
試験研究費等の税額控除	△0.4
のれん償却額	1.4
評価性引当額の増減	13.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△19.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7