有価証券報告書-第75期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	388百万円		405百万円
投資有価証券評価損	219		219
減損損失	131		124
施設利用権評価損	20		15
未払費用	299		250
未払事業税	167		57
賞与引当金	132		135
受注損失引当金	16		48
退職給付に係る負債	1,936		1,875
役員退職慰労引当金	124		96
資産除去債務	23		23
連結子会社の時価評価差額	264		256
税務上の繰越欠損金(注)	185		136
その他	178		190
繰延税金資産小計	4,088		3,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△181		△116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△820		△592
評価性引当額小計	△1,002		△709
繰延税金資産合計	3,086		3,126
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△818		△881
固定資産圧縮積立金	△817		△793
その他有価証券評価差額金	△18		△51
連結子会社の時価評価差額	△174		△174
その他	△98		△106
繰延税金負債合計	△1,927		△2,007
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,158		1,119

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	100	30	36	16	-	2	185
評価性引当額	△96	△30	△36	△16	-	△2	△181
繰延税金資産	4	-	-	-	-	-	(※2)4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	74	27	18	12	-	3	136
評価性引当額	△54	△27	△18	△12	-	△3	△116
繰延税金資産	19	-	-	-	-	-	(※2)19

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率	30.5%
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である	(調整)
ため注記を省略しております。	交際費等永久に損益に算入されない項目	0.3
	受取配当金等永久に益金に算入されない	△0.0
	項目
	住民税均等割	0.4
	試験研究費等の税額控除	△1.0
	評価性引当額の増減	△3.7
	その他	0.9
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。