有価証券報告書-第71期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	262百万円		259百万円
投資有価証券評価損	41		41
減損損失	146		134
施設利用権評価損	23		20
未払費用	281		290
未払事業税	120		123
賞与引当金	116		123
受注損失引当金	32		62
退職給付に係る負債	1,962		2,019
役員退職慰労引当金	96		97
資産除去債務	22		22
その他有価証券評価差額金	-		121
連結子会社の時価評価差額	294		285
税務上の繰越欠損金(注2)	800		566
その他	170		212
繰延税金資産小計	4,371		4,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△780
評価性引当額小計(注1)	△1,406		△1,158
繰延税金資産合計	2,965		3,223
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△740		△776
固定資産圧縮積立金	△831		△882
特別償却準備金	△7		△2
その他有価証券評価差額金	△117		-
連結子会社の時価評価差額	△171		△171
その他	△38		△54
繰延税金負債合計	△1,905		△1,886
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,060		1,336

(注)1.評価性引当額が247百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23	155	102	206	36	41	566
評価性引当額	△13	△155	△62	△70	△36	△39	△378
繰延税金資産	10	-	39	135	-	2	(※2)187

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率	30.5%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.3	住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△0.7	試験研究費等の税額控除	△2.0
のれん償却額	0.6	のれん償却額	0.5
評価性引当額の増減	△7.4	評価性引当額の増減	△1.9
その他	0.2	その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8