構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物、平成28年4月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/09/27 13:28

#2 固定資産処分損の注記

※7.固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	6百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	5	3

2017/09/27 13:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	事業用資産	建物及び構築物解体撤去費用見積額	5百万円9
		計	14
富山県南砺市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)	4700
		計	47

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
石川県金沢市の事業用資産(パッケージングプラント事業)については、連結子会社のシブヤマシナリー㈱進和工場の一部を取り壊しのうえ用途変更することを決定したため、帳簿価額を零まで減額している。

2017/09/27 13:28

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物、平成28年4月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっている。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/09/27 13:28