整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,272百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,264百万円および棚卸資産等の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額26,015百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,071百万円および棚卸資産等の調整額△55百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2020/09/25 9:57

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月以降に取得した建物、2016年4月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 9:57

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	50百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	5	1
計	55	14

2020/09/25 9:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	5	1
土地	41	-
その他	-	0
計	49	2

2020/09/25 9:57

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/25 9:57

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
有形固定資産	383百万円	383百万円

2020/09/25 9:57

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
有形固定資産	35,689百万円	37,330百万円

2020/09/25 9:57

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/09/25 9:57

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
前払年金費用	△981	△939
固定資産圧縮積立金	△541	△532
特別償却準備金	△2	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/25 9:57

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
退職給付に係る資産	△776	△781
固定資産圧縮積立金	△882	△866
特別償却準備金	△2	-

(注)1.評価性引当額が129百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/09/25 9:57

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億50百万円の資金減少(前期は27億12百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が53億15百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/25 9:57

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「固定資産賃貸料」および「スクラップ売却益」は、金額の重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「固定資産賃貸料」10百万円、「スクラップ売却益」30百万円は、「その他」として組み替えております。

2020/09/25 9:57

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/09/25 9:57

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/25 9:57

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年4月以降に取得した建物、2016年4月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 9:57