- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は3,586百万円増加し、売上原価は2,484百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,101百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は73百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ30円40銭、27円73銭増加しております。
2022/09/29 10:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前当期純利益が1,218百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は196百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/09/29 10:10- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/29 10:10 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債については、主として支払手形及び買掛金が35億53百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ39億51百万円減少し515億55百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が75億21百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ84億84百万円増加し854億25百万円となりました。
② 経営成績の状況
2022/09/29 10:10- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2022/09/29 10:10- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/09/29 10:10- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 76,941百万円 | 85,425百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 27百万円 | 6百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (27百万円) | (6百万円) |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/09/29 10:10