- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,762 | 42,860 | 67,274 | 96,223 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,976 | 5,776 | 9,076 | 13,375 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。
2022/09/29 10:10- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ニプロ株式会社 | 12,084 | メカトロシステム事業 |
- #4 事業等のリスク
①パッケージングプラント事業
当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。
当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。
2022/09/29 10:10- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は3,586百万円増加し、売上原価は2,484百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,101百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は73百万円増加しております。
2022/09/29 10:10- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は4,270百万円増加し、売上原価は3,051百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,218百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前当期純利益が1,218百万円増加しております。
2022/09/29 10:10- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| パッケージングプラント事業 | メカトロシステム事業 | 農業用設備事業 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 51,763 | 30,726 | 13,734 | 96,223 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。2022/09/29 10:10 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のパッケージングプラント事業の売上高は4,705百万円増加、セグメント利益は1,343百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は332百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、農業用設備事業の売上高は101百万円減少、セグメント利益は62百万円減少しております。2022/09/29 10:10 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/09/29 10:10- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(b) メカトロシステム事業
メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第1の柱である医療機器は、そのほとんどがOEM契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減少していくことが予測されます。一方、海外では、ここ数年中国、インドを中心に世界の透析患者数が増加しており、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は70%を超えております。このような状況のなか、当社はこれまで未開拓であった米国市場向けに製品開発を進めるとともに、市場評価を行い供給体制を確立しております。
当事業の第2の柱である半導体製造装置は、約50%をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を短納期かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用に加えAI用として、高速画像処理と高い演算機能を兼ね備えたGPU(Graphics Processing Unit)分野が堅調に拡大することが見込まれ、また高速通信規格である5Gサービスの普及やデータセンターの増加・拡充に伴い、通信用部品製造に関係する装置の需要拡大も予測されます。半導体・電子部品業界は非常に市場の動きが早く、このような短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりに注力しております。
2022/09/29 10:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、一部で回復の動きが見られたものの、新たな変異株による感染症の再拡大、半導体や原材料の供給不足、資源・エネルギー価格の高騰など、厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は962億23百万円(前期比7.4%減)と減収となりましたが、損益面については、メカトロシステム事業の採算が向上したことから、営業利益は134億2百万円(前期比5.5%増)、経常利益は137億1百万円(前期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92億62百万円(前期比4.9%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、従来の方法に比べて、売上高は42億70百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ12億18百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/09/29 10:10- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(2)」の内容と同一であります。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価には不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,722百万円 | 1,982百万円 |
| 仕入高 | 11,399 | 5,060 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/09/29 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
