純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額のならびにその主な内訳

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/30 9:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

債が7億73百万円減少したものの、契約負債が116億69百万円、未払法人税等が28億45百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ86億27百万円増加し608億73百万円となりました。
純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が78億44百万円増加し、また退職給付に係る調整累計額が22億42百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ108億49百万円増加し1,010億29百万円となりました。
② 経営成績の状況

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2024年6月30日)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
純資産の部の合計額	90,180百万円	101,029百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	6百万円	7百万円
(うち非支配株主持分)	(6百万円)	(7百万円)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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