有価証券報告書-第67期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証の履行に伴う損失に備えるため、保証先の経営状態を勘案し、保証契約毎の損失発生の可能性を個別に判定して損失負担見込額を計上している。