有価証券報告書-第67期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた58百万円は、「損害賠償金」13百万円、「その他」45百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額の注記に記載していなかった「荷造運搬費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、注記することに変更した。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「荷造運搬費」863百万円は、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額の注記に記載している。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた58百万円は、「損害賠償金」13百万円、「その他」45百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額の注記に記載していなかった「荷造運搬費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、注記することに変更した。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「荷造運搬費」863百万円は、販売費及び一般管理費の主要な費目および金額の注記に記載している。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。