有価証券報告書-第75期(2022/07/01-2023/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品
パッケージングプラント事業	ボトリングシステム(充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど)、製函・包装システム、製薬設備システム(医薬品製造システム、アイソレータなど)、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム(細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど)など
メカトロシステム事業	半導体製造システム(ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、LED検査装置など)、医療機器(レーザ手術および治療装置、人工透析装置など)、切断加工システム(レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など)、超音波発生装置、油圧プレス機など
農業用設備事業	農業用選果・選別システムなど

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,763	30,726	13,734	96,223	-	96,223
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,008	633	416	2,058	△2,058	-
計	52,771	31,360	14,150	98,282	△2,058	96,223
セグメント利益	10,569	3,280	1,749	15,599	△2,197	13,402
セグメント資産	52,938	32,704	11,301	96,944	40,037	136,981
その他の項目
減価償却費	1,535	838	154	2,527	98	2,626
のれんの償却額	-	78	-	78	-	78
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,790	910	214	3,915	33	3,948

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,188百万円および棚卸資産等の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額40,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,067百万円および棚卸資産等の調整額△30百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務 諸表計上額(注)2
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,410	30,550	9,881	97,842	-	97,842
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,365	554	592	2,513	△2,513	-
計	58,776	31,105	10,474	100,356	△2,513	97,842
セグメント利益	7,166	1,920	933	10,021	△1,981	8,039
セグメント資産	57,427	32,879	10,404	100,711	41,714	142,426
その他の項目
減価償却費	1,977	920	150	3,048	93	3,142
のれんの償却額	-	0	-	0	-	0
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,923	645	203	5,772	51	5,824

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967百万円および棚卸資産等の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額41,714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,759百万円および棚卸資産等の調整額△44百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	アジア	北米	その他	合計
65,998	8,499	13,215	5,476	3,033	96,223

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	12,084	メカトロシステム事業

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	アジア	北米	その他	合計
65,696	9,994	13,035	4,776	4,340	97,842

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めて表示しておりました「中国」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「アジア」に表示していた21,715百万円を、「中国」8,499百万円、「アジア」13,215百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	15,029	メカトロシステム事業および パッケージングプラント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	152	-	152

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:百万円)
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
当期末残高	-	0	-	-	0

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。