有価証券報告書-第68期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の3つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりである。

セグメントの名称	主要製品
パッケージングプラント事業	洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、ラベル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、再生医療システムなど
メカトロシステム事業	レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマウンタやワイヤボンダなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、超音波発生装置などの超音波応用機器、油圧プレス機など
農業用設備事業	農業用選果・選別システムなど

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,728	22,189	7,289	80,208	222	80,430	-	80,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	445	391	740	1,577	241	1,818	△1,818	-
計	51,174	22,581	8,030	81,785	463	82,249	△1,818	80,430
セグメント利益又は 損失(△)	7,019	△637	448	6,829	△42	6,787	△1,916	4,870
セグメント資産	49,371	21,481	7,156	78,009	486	78,496	13,518	92,014
その他の項目
減価償却費	1,390	574	169	2,134	22	2,156	63	2,219
のれんの償却額	137	132	20	290	-	290	-	290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,864	343	131	2,339	-	2,339	34	2,374

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額の内容は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円および棚卸資産等の調整額△8百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額13,518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,541百万円および棚卸資産等の調整額△23百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,514	23,611	10,833	82,960	657	83,617	-	83,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,592	343	907	2,842	229	3,072	△3,072	-
計	50,107	23,954	11,741	85,803	887	86,690	△3,072	83,617
セグメント利益	6,829	768	546	8,144	11	8,155	△2,097	6,058
セグメント資産	47,710	21,153	8,202	77,066	563	77,630	20,312	97,943
その他の項目
減価償却費	1,328	448	155	1,933	1	1,934	56	1,991
のれんの償却額	137	128	20	287	-	287	-	287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,294	469	87	3,851	0	3,851	80	3,932

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額の内容は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△2,097百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円および棚卸資産等の調整額△1百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額20,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,336百万円および棚卸資産等の調整額△23百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
57,041	18,025	2,682	2,680	80,430

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
64,010	14,571	2,283	2,752	83,617

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	9,276	メカトロシステム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

					(単位:百万円)
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	150	9	-	-	225	385

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない賃貸資産等に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

					(単位:百万円)
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	402	840	57	-	-	1,300

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

					(単位:百万円)
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	その他	全社・消去	合計
当期末残高	264	712	36	-	-	1,013

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
負ののれん発生益の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はない。