6349 小森コーポレーション

6349
2026/06/10
時価
759億円
PER 予
10.47倍
2010年以降
赤字-145.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.21-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
5.28%
ROE 予
5.86%
ROA 予
4.04%
資料
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有報情報

#1 業績等の概要
これらの施策に取り組んだ結果、受注は、日本と中国市場の不振が響き、全体として前期を下回りました。売上は中国市場が減少したものの、欧米市場が好調で、全体としてほほ前期並みを維持しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は91,554百万円(前連結会計年度比5.0%減)となり、売上高は91,259百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。費用面では、継続して取り組んできた製造原価低減に円安効果が加わり売上原価率が前年同期比1.6ポイント改善し、64.9%となりました。販売費及び一般管理費比率については、研究開発費並びに人件費の増加により、前年同期比で3.7ポイント増加し28.1%となりました。その結果、営業利益は6,489百万円の利益(前連結会計年度比23.4%減)となりました。営業外損益は、為替差益が前連結会計年度は1,472百万円に対し、当連結会計年度は836百万円にとどまるなど収支が悪化し、当連結会計年度の経常利益は7,841百万円の利益(前連結会計年度比22.3%減)となりました。一方、特別損益で特別利益として固定資産売却益212百万円、投資有価証券売却益123百万円を計上したため、税金等調整前当期純損益は、8,121百万円の利益(前連結会計年度比19.4%減)となりました。また、当期純損益は、法人税等調整額の戻し入れ額が前期に比し大きく減少したことにより、7,569百万円の利益(前連結会計年度比44.6%減)となりました。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。
2015/08/06 10:05
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.38%から32.83%に変更されております。また、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.38%から32.06%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が301百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4年1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は215百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/08/06 10:05
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.38%から32.83%に変更されております。また、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.38%から32.06%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が329百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4年1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は252百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/08/06 10:05
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
税金等調整前当期純損益は、特別損益で特別利益として固定資産売却益212百万円、投資有価証券売却益123百万円を計上したたため、8,121百万円の利益(前連結会計年度比19.4%減)となりました。
当期純損益は、法人税等調整額の戻し入れ額が前期に比し大きく減少したことにより、7,569百万円の利益(前連結会計年度比44.6%減)となりました。
(4) 流動性及び資金の源泉
2015/08/06 10:05

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