訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,912	百万円		4,451	百万円
研究開発費	1,958	百万円		2,353	百万円
税務上の繰越欠損金	4,919	百万円		2,324	百万円
有価証券減損	296	百万円		267	百万円
賞与引当金	249	百万円		234	百万円
製品保証引当金	193	百万円		216	百万円
たな卸資産評価損	191	百万円		173	百万円
貸倒引当金	191	百万円		137	百万円
債務保証損失引当金	101	百万円		78	百万円
その他	462	百万円		387	百万円
小計	13,477	百万円		10,625	百万円
評価性引当額	△9,488	百万円		△6,747	百万円
繰延税金資産合計	3,988	百万円		3,877	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△829	百万円		△1,186	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△200	百万円		△181	百万円
前払年金費用	△82	百万円		△51	百万円
その他	△59	百万円		△53	百万円
繰延税金負債合計	△1,171	百万円		△1,472	百万円
繰延税金資産の純額	2,817	百万円		2,404	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,983	百万円		3,871	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,166	百万円		△1,466	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75	%		35.38	%
(調整)
評価性引当金増減額	△68.32	%		△39.28	%
試験研究費税額控除	△0.48	%		△1.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32	%		△0.45	%
税率変更による増減	-	%		12.02	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	%		0.29	%
その他	0.36	%		2.40	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.75	%		9.17	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.38%から32.83%に変更されております。また、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.38%から32.06%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が301百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4年1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は215百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。