有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,712	百万円		4,716	百万円
研究開発費	2,626	百万円		2,907	百万円
たな卸資産評価損	275	百万円		265	百万円
有価証券減損	253	百万円		250	百万円
賞与引当金	230	百万円		246	百万円
税務上の繰越欠損金	901	百万円		180	百万円
製品保証引当金	100	百万円		148	百万円
事業税	86	百万円		117	百万円
減損損失	60	百万円		100	百万円
役員退職引当金	86	百万円		86	百万円
貸倒引当金	55	百万円		49	百万円
債務保証損失引当金	56	百万円		39	百万円
訴訟損失引当金	33	百万円		33	百万円
その他	250	百万円		214	百万円
小計	9,731	百万円		9,356	百万円
評価性引当額	△5,950	百万円		△5,361	百万円
繰延税金資産合計	3,780	百万円		3,994	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,629	百万円		△1,784	百万円
前払年金費用	△147	百万円		△180	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△169	百万円		△168	百万円
その他	△50	百万円		△50	百万円
繰延税金負債合計	△1,998	百万円		△2,185	百万円
繰延税金資産の純額	1,782	百万円		1,809	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,532	百万円		3,594	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,750	百万円		△1,784	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%		30.69	%
(調整)
評価性引当額増減額	△50.56	%		△17.28	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	18.97	%		△3.37	%
試験研究費税額控除	2.71	%		△2.09	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.98	%		0.90	%
その他	2.77	%		2.68	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.60	%		11.55	%