有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,428	百万円		4,712	百万円
研究開発費	2,591	百万円		2,626	百万円
税務上の繰越欠損金	984	百万円		901	百万円
たな卸資産評価損	212	百万円		275	百万円
有価証券減損	253	百万円		253	百万円
賞与引当金	237	百万円		230	百万円
製品保証引当金	148	百万円		100	百万円
役員退職引当金	86	百万円		86	百万円
事業税	86	百万円		86	百万円
減損損失	-	百万円		60	百万円
債務保証損失引当金	75	百万円		56	百万円
貸倒引当金	51	百万円		55	百万円
訴訟損失引当金	76	百万円		33	百万円
その他	217	百万円		250	百万円
小計	9,450	百万円		9,731	百万円
評価性引当額	△5,658	百万円		△5,950	百万円
繰延税金資産合計	3,792	百万円		3,780	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△927	百万円		△1,629	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△171	百万円		△169	百万円
前払年金費用	△134	百万円		△147	百万円
その他	△50	百万円		△50	百万円
繰延税金負債合計	△1,284	百万円		△1,998	百万円
繰延税金資産の純額	2,508	百万円		1,782	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,775	百万円		3,532	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,267	百万円		△1,750	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83	%		30.69	%
(調整)
評価性引当額増減額	△23.02	%		△50.56	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42	%		△2.98	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.08	%		18.97	%
試験研究費税額控除	△2.56	%		2.71	%
税率変更による増減	12.74	%		-	%
その他	△1.64	%		2.77	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.69	%		1.60	%