有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	31	百万円		5,448	百万円
関係会社株式評価損	4,716	百万円		4,716	百万円
税務上の繰越欠損金	258	百万円		2,059	百万円
研究開発費	2,775	百万円		1,178	百万円
たな卸資産評価損	278	百万円		829	百万円
有価証券減損	250	百万円		250	百万円
賞与引当金	235	百万円		203	百万円
事業税	56	百万円		124	百万円
製品保証引当金	169	百万円		118	百万円
役員退職引当金	86	百万円		86	百万円
貸倒引当金	36	百万円		38	百万円
訴訟損失引当金	33	百万円		33	百万円
その他	220	百万円		242	百万円
繰延税金資産小計	9,149	百万円		15,330	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	0	百万円		△2,059	百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△5,347	百万円		△13,270	百万円
評価性引当額小計	△5,347	百万円		△15,330	百万円
繰延税金資産合計	3,802	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△978	百万円		△532	百万円
前払年金費用	△246	百万円		△261	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△167	百万円		△146	百万円
その他	△50	百万円		△50	百万円
繰延税金負債合計	△1,444	百万円		△991	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	2,358	百万円		△991	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。