有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,552	百万円		4,666	百万円
関係会社株式評価損	4,195			4,319
税務上の繰越欠損金	454			-
研究開発費	690			775
棚卸資産評価損	1,252			1,279
有価証券減損	304			313
賞与引当金	233			249
事業税	108			161
製品保証引当金	101			76
長期未払金	86			89
貸倒引当金	77			44
その他	249			269
繰延税金資産小計	12,308			12,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△454			-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△10,588			△10,348
評価性引当額小計	△11,043			△10,348
繰延税金資産合計	1,265			1,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,520			△2,066
前払年金費用	△176			△182
固定資産圧縮記帳積立金	△298			△297
その他	△54			△56
繰延税金負債合計	△4,049			△2,603
繰延税金負債(△)純額	△2,784			△706

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△18.7		△7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.3
試験研究費等税額控除	△4.6		△5.3
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による繰延税金負債の増額修正	-		△3.2
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		14.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。