有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,914	百万円		4,728	百万円
関係会社株式評価損	4,726			4,195
税務上の繰越欠損金	2,293			1,424
研究開発費	475			457
棚卸資産評価損	1,024			1,235
有価証券減損	304			304
賞与引当金	209			244
事業税	104			114
製品保証引当金	115			97
長期未払金	86			86
貸倒引当金	36			40
その他	254			201
繰延税金資産小計	14,545			13,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,293			△1,424
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,896			△10,820
評価性引当額小計	△14,189			△12,244
繰延税金資産合計	355			888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,156			△1,440
前払年金費用	△195			△217
固定資産圧縮記帳積立金	△312			△306
その他	△53			△53
繰延税金負債合計	△1,717			△2,018
繰延税金負債(△)純額	△1,361			△1,129

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△22.6		△24.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.5
試験研究費等税額控除	△1.6		△2.5
住民税均等割	0.5		0.3
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		2.9