有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,173	百万円		4,914	百万円
関係会社株式評価損	4,716			4,726
税務上の繰越欠損金	2,714			2,293
研究開発費	917			475
棚卸資産評価損	757			1,024
有価証券減損	273			304
賞与引当金	187			209
事業税	48			104
製品保証引当金	125			115
長期未払金	86			86
貸倒引当金	37			36
その他	192			254
繰延税金資産小計	15,230			14,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,714			△2,293
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△12,516			△11,896
評価性引当額小計	△15,230			△14,189
繰延税金資産合計	-			355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,032			△1,156
前払年金費用	△153			△195
固定資産圧縮記帳積立金	△146			△312
その他	△54			△53
繰延税金負債合計	△1,387			△1,717
繰延税金負債(△)純額	△1,387			△1,361

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△22.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.5
試験研究費税額控除	-		△1.6
住民税均等割	-		0.5
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		4.8

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。