有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,716	百万円		4,716	百万円
研究開発費	2,907	百万円		2,775	百万円
たな卸資産評価損	265	百万円		278	百万円
税務上の繰越欠損金	180	百万円		258	百万円
有価証券減損	250	百万円		250	百万円
賞与引当金	246	百万円		235	百万円
製品保証引当金	148	百万円		169	百万円
役員退職引当金	86	百万円		86	百万円
事業税	117	百万円		56	百万円
貸倒引当金	49	百万円		36	百万円
訴訟損失引当金	33	百万円		33	百万円
減損損失	100	百万円		31	百万円
債務保証損失引当金	39	百万円		20	百万円
その他	214	百万円		199	百万円
小計	9,356	百万円		9,149	百万円
評価性引当額	△5,361	百万円		△5,347	百万円
繰延税金資産合計	3,994	百万円		3,802	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,784	百万円		△978	百万円
前払年金費用	△180	百万円		△246	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△168	百万円		△167	百万円
その他	△50	百万円		△50	百万円
繰延税金負債合計	△2,185	百万円		△1,444	百万円
繰延税金資産の純額	1,809	百万円		2,358	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額増減額	△17.28	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.37	%
試験研究費税額控除	△2.09	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90	%
その他	2.68	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.55	%