有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	5,448	百万円		5,173	百万円
関係会社株式評価損	4,716	百万円		4,716	百万円
税務上の繰越欠損金	2,059	百万円		2,714	百万円
研究開発費	1,178	百万円		917	百万円
たな卸資産評価損	829	百万円		757	百万円
有価証券減損	250	百万円		273	百万円
賞与引当金	203	百万円		187	百万円
事業税	124	百万円		48	百万円
製品保証引当金	118	百万円		125	百万円
役員退職引当金	86	百万円		86	百万円
貸倒引当金	38	百万円		37	百万円
訴訟損失引当金	33	百万円		-	百万円
その他	242	百万円		192	百万円
繰延税金資産小計	15,330	百万円		15,230	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,059	百万円		△2,714	百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△13,270	百万円		△12,516	百万円
評価性引当額小計	△15,330	百万円		△15,230	百万円
繰延税金資産合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△532	百万円		△1,032	百万円
前払年金費用	△261	百万円		△153	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△146	百万円		△146	百万円
その他	△50	百万円		△54	百万円
繰延税金負債合計	△991	百万円		△1,387	百万円
繰延税金負債(△)純額	△991	百万円		△1,387	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。