有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,451	百万円		4,428	百万円
研究開発費	2,353	百万円		2,591	百万円
税務上の繰越欠損金	2,324	百万円		984	百万円
有価証券減損	267	百万円		253	百万円
賞与引当金	234	百万円		237	百万円
たな卸資産評価損	173	百万円		212	百万円
製品保証引当金	216	百万円		148	百万円
役員退職引当金	91	百万円		86	百万円
事業税	41	百万円		86	百万円
訴訟損失引当金	35	百万円		76	百万円
債務保証損失引当金	78	百万円		75	百万円
貸倒引当金	137	百万円		51	百万円
その他	219	百万円		217	百万円
小計	10,625	百万円		9,450	百万円
評価性引当額	△6,747	百万円		△5,658	百万円
繰延税金資産合計	3,877	百万円		3,792	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,186	百万円		△927	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△181	百万円		△171	百万円
前払年金費用	△51	百万円		△134	百万円
その他	△53	百万円		△50	百万円
繰延税金負債合計	△1,472	百万円		△1,284	百万円
繰延税金資産の純額	2,404	百万円		2,508	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,871	百万円		3,775	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,466	百万円		△1,267	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%		32.83	%
(調整)
評価性引当額増減額	△39.28	%		△23.02	%
試験研究費税額控除	△1.19	%		△2.56	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45	%		△2.08	%
税率変更による増減	12.02	%		12.74	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	%		0.42	%
その他	2.40	%		△1.64	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.17	%		16.69	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が264百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4年1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は41百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。